2016年5月より発効する新政策

①　鉄鋼類整品の輸入税率のリストに新しい整品を補充する

通達182/2015/TT-BTCに添える優遇輸入税率表の第九十八章にタイヤのビード生産への鉄鋼に対する輸入税率を補充する2016年3月18日付通達51/2016/TT-BTC は財務省に公布された。

それによると、財務省の通達182/2015/TT-BTCに添える優遇輸入税率表の第九十八章二節の整品グループ及び優遇輸入税率リストに98.10グループを次のように補充する。

当通達は2016年5月2日に発効する。

②　ODA、又譲許的融資を優先的に使用する6領域

外国ドナーからの政府開発援助（ODA）及び譲許的融資の管理、使用に関する2016年3月16日付政令16/2016/NĐ-CPによると、ODA、又譲許的融資を優先的に使用する領域は次の6領域になる。

・経済・社会インフラーのプログラム、プロジェクトへの援助

・経済・社会開発、国家管理の強化の政策を設立する研究への援助

・人材発展、科学研究、テクノロジー開発への援助

・環境保護、気候変動に応答、グリーン成長への援助

・官民パートナーシップ方式（PPP）による投資プロジェクトにおける国家資本への使用

・首相の決定によって、他の領域に使用する。

政令16/2016/NĐ-CPは2016年5月2日に発効し、政令38/2013/NĐ-CPを代わる。

③　鉱産開拓に対する環境保護の費

2016年2月19日付政令12/2016/NĐ-CP （2016年5月1日より発行）は鉱産開拓に対する環境保護費を次のように定められている。

・原油に対する環境保護費：一トンに当たり10万ドン；天然ガス、石炭ガスに対し、一平方メートルに当たり50ドン。

原油開拓の過程に見つかる天然ガス（付随ガス）に対しては、一平方メートルに当たり35ドン。

・他の鉱産開拓に対する環境保護費は当政令に添える費区分の表に従って適用する。

・閉鎖を決定された鉱山におけ、鉱山の尾鉱に残る鉱産を開拓する場合、環境保護費はその費区分表の相応の鉱産に対する環境保護の60%になる。

当政令に添える費区分表に基づい、各地方の実際の状況によって、各省都市の人民評議会は地方には適当する具体的な環境保護費を決定する。

④　外国人の専門家に対し個人所得税を免ずる

首相の2016年2月22日付決定06/2016/QĐ-TTgによると、ベトナム内で外国非政府援助プログラム、プロジェクトを実現する外国人の専門家に対し、2016年5月1日より個人所得税を免ずる。

個人所得税を解除される外国人の専門家は次の条件を満たさなければならない。

・外国国籍を取得すること。

・ベトナム内で外国非政府援助プログラム、プロジェクトを直接に実現する外国非政府組織、プロジェクトの管轄官庁、又非政府援助資金の主との契約を持っていること。

⑤　 工事建設コストについて案内する

建設投資費、工事建設コストの確認、管理に案内する2016年3月10日付の通達第06/2016/TT-BXDには

工事建設コストは以下の本欄が含まれる。

– 詳細な建設単価は工事の具体的な事に対して工事建設、建設譲渡パックの見直しにするように規定される。

+ 不十分な工事の詳細な建設単価は材料費、人材、工事設備、機械であること

+ 十分な建設単価は材料費、人材、工事設備、機械、一般的な費用、VAT含む取得であること

– 総合建設コストは建設の業、工事種類、組成単位、工事部分によってに見直されて総まとめられている。それに基づいて建設見直しと建設投資金額にすること

+ 不十分の建設コスト

+ 十分の建設コスト

本の通達は2016年5月01日から有効になる。

⑥ 工事建設契約によって最小な保護金額

2016年3月10日に建設省は工事建設契約の案内する通達第09/2016/TT-BXDを発行した。

それに最小保護金額は工事契約によって規定される。

– 特別な建設工事に対しては3%である。

– 普通建設工事に対しては 5%である。

本通達は2016年5月01日以来有効になる。

⑦　 建設の自由なワーカーのコストの定める方法

2016年3月10日付の通達第05/2016/TT-BXDは建設コスト管理の中にワーカーのコストが調査を通して決められる。

– 地域：最小給料について政府規定に従って調査するように配分する。

– 調査の対象を確認する。

– 調査、アンケートの方法：面接、アンケートの送る方法

– 調査の数は大勢の建設区、人口の拠点の代表として最小の15人の主なワーカー、15人のニッパのグループである。

調査、アンケートするように不十分の人数の地域では実際的な調査の結果を使用する。

– 調査、アンケートのデータを処理する。

– 山岳、島としての地域に対して省人民委員会は平均計算のワーカーのコストを調整する。

本の通達は2016年5月01日以来有効になる。

⑧　 公私パートナー形式と投資家の選択のコストを財政面管理する

2016年3月23日、財政省は公私パートナー形式と投資家の選択のコストを財政面管理する通達第55/2016/TT-BTCを発行する。

公私パートナー（PPP）形式財政管理には

– 省、部門機関の案件の投資準備コスト及び案件実現コストの管理、使用は2015年02月14日付の議定書第15/2015/NĐ-CPに従って規定される。

– PPP案件の財政法案

– PPP案件の実現投資金の決算

– PPP案件の終了決算

投資洗濯費用は2015年3月17日付の議定書第số 30/2015/NĐ-CPの第7条に従って譲渡法律のいくつかの条を詳細的に規定される。

本通達は2016年5月05日以来有効になって2011年11月17日付通達第166/TT-BTCを変わる。