ベトナム2016年8月より発効する目覚ましい政策

①–土地財政義務確定書類の詳細的ガイドライン

土地財政義務確定書類及び書類の受付プロセス、書類の移送に関する2016年6月22日付共同通達88/2016/TTLT/BTC-BTNMT は2016年8月8日に発効する。

前の規定に比べ、当共同通達は土地使用の場合ごとには土地財政義務確定書類を次のようにもっと詳細にガイドラインしている。

・国家が土地使用権をオークションする形態以外で土地を賃貸、又は交付する場合

・家族世帯、個人に対する土地使用権公認には証明書発給の場合

・土地使用権をオークションする形態で土地を賃貸、又は交付する場合

・土地に定着する財産の補充登録；土地使用形式の変更；土地使用期間の延長；土地使用権、又は土地に定着する財産の変換、譲渡、相続、贈与の場合

・案件の詳細的建設企画の調整、或いは土地面接の広めによって財政義務を補充すべきになる場合。

当共同通達は共同通達30/2005/TTLT-BTC-BTNMTに代わった。

②–法人所得税優遇のガイドライン

法人所得税、輸入税、農業目的以外土地使用税の優遇のガイドライン2016年6月17日付通達83/2016/TT-BTC は2016年8月1日より発効する。

それに従って、法人所得税優遇は次のように実施する：

・法人所得税優遇分野、或い投資優遇地域における新たなプロジェクトは法人所得税法に定めた分野・地域に対する優遇の規定に従って、法人所得税優遇を得られる。

・経済区やハイテク区、工業団地、加工輸出区に置く新たなプロジェクトの場合は、当共同通達の第4条2、3、4項のガイドに従って実施する。

・新たなプロジェクトが法人所得税優遇の多数の条件を満たされば、最も有利な優遇程度を選ぶことができる。

③–建設許可に巡る新しいガイド

2016年6月30日付通達15/2016/TT-BXDは2015年1月1日以前建設許可が必要ないが、2014年建設法によって建設許可が必要になる工事に対する建設許可の発給をガイドしている。

（i）2015年1月1日の前に開始した工事は：

・建設許可の求めを必要なく建設続けるのができる。

・設計を調整する場合、建設する前に、投資家は専門機関に調整設計を提出し、査定を受けらなければならない。

・専門機関に設計を査定される対象に属しない単独住宅の場合、投資家は建設許可発給を負担する機関に調整設計を提出しなければならない。

(ii)　まだ開始しない工事の場合、投資家は2014年建設法に従って建設許可を求めなければならない。

通達15/2016/TT-BXD は通達10/2012/TT-BXD 及び通達19/2009/TT-BXDの建設許可発給に関する各条項に代わった。当通達は2016年8月15日より発効する。

④– 労働安全衛生に関する厳重さが要求される17業務

それは労働安全衛生に関する厳重さが要求される業務リストを公布する2016年6月16日付通達13/2016/TT-BLĐTBXH の内容である。それに従って、当リストは2013年10月18日付通達27/2013/TT-BLĐTBXH に公布された13業務のリストに代わった。

新しいリストに補充した業務は：

・作業床からの高さ2メートル以上のところで作業する業務

・電離放射線に接する業務

・30GHz～300GHz高周波電磁界に接する業務

・陸上及び海上鉱産開拓、石油・石油製品開拓への工事、設備、化成品、液を創作、使用、運営、メンテナンス、修理する業務

通達13/2016/TT-BLĐTBXH は2016年8月1日より発効する。

⑤–工場建設の査定、許可、見積のガイド

2016年6月30日付通達18/2016/TT-BXD（2016年8月15日より発効）は建設案件、設計の査定、許可、又は工場建設の見積に関する重要な原則を規定した。

・規定より設計ステップが多い案件であれば、専門機関に規定によってステップのみを査定され、残るステップは査定されるかどうか投資決定者に決定される。

・設計ステップの名称と内容が規定に違う国際慣習に従って実現される場合、専門機関は基本設計ステップ、技術設計ステップと施工図面設計ステップの同様な内容がある設計書類のみを査定する。

さらに、通達18/2016/TT-BXDによると、査定機関は次のような場合には査定書類を受けない：

・権限を持っていない機関に書類を提出する。

・査定不要の案件、基本設計、工事建設設計・見積を提出する。

・法律に適当しなく、或いは規定に従わない書類。

郵便で書類をもらった査定機関は提出者に書類受けない理由の文書を送らなければならない。

⑥–外国投資家への建設許可書発給の検討時間を延長する

ベトナムにおける建設事業する外国請け負い業者への建設許可書発給及びその管理に関する2016年6月30日付通達14/2016/TT-BXDは2016年8月15日より発効する。

それによると、専門機関の建設許可書発給の検討時間は合法的書類を受ける日から20平日になる（前規定は15平日）。

さらに、個人への建設許可書求めの書類は次のような新点がある：

（i）次のものの抄本、或いは原文のイメージファイル フォーマットや他のフォーマット（*.pdf）カラースナップショット：

・入札結果、請負選び決定、或いは請負契約

・個人の国籍持っている国或いは案件の実現国に発給された許可書や職業証明書、又はパスポートの抄本

（ii）投資決定、投資登録証明書、投資方針承認文書の原文のイメージファイル フォーマットや他のフォーマット（*.pdf）カラースナップショット。

（iii）個人職業履歴書及びこの3年間の関連ある契約の抄本が必要なくなる。

⑦–物品調達入札パッケージに関する新規定

2016年6月29日に計画・投資省は電子入札における入札招聘書、物品調達要求書の作成に関する通達第07/2016/TT-BKHĐT 号を発行した。次は通達の主な内容である。

・電子入札の物品調達入札パッケージに一括請負契約を適用にする。

・入札招聘書、要求書は具体的な条項を含む契約書の様式を含まなければならない。

・実施主体と発注者に締結される契約は次の条件を満たすべきである：

・契約書の様式、契約の条件及び交渉し、契約を完成する過程における落札者に提案され、実施主体に合意された補充・修正内容に厳守しなければならない。

・入札法規及び関連する規定に違反しない。

物品調達の入札招聘書（第01号サンプル）、競争性のある物品発注の要求書（第02号サンプル）は当通達に添付される。

通達07/2016/TT-BKHĐT は2016年8月15日より発効する。

⑧–輸入税優遇の新たなガイド

財務省は投資法及び政令118/2015/NĐ-CPのガイドラインの2016年6月17日付通達83/2016/TT-BTC を発行した。

それに従って、政令118/2015/NĐ-CPの第一付録のA節に規定された特別投資優遇分野、業種の投資プロジェク ト、又は第二付録に規定された特別困難な経済、社会状況の地域に実施するプロジェクトは次のように輸入税優遇を得る：

・政令87/2010/NĐ-CPの第12条6、8項に定められている固定資産の作成への輸入商品は輸入税を免れる。

・プロジェクトの生産のために、国内にまだ生産しない材料、物資、部品を輸入するのは生産の始める際から5年間に輸入税を免れる（首相の決定によって優遇を得られないプロジェクトを除く）。

さらに、通達83/2016/TT-BTCは法人所得税及び非農地使用税の優遇のガイドも規定している。

通達83/2016/TT-BTCは2016年8月1日に発効する。

⑨–インボイスを失う行為に対する罰金を減少する

2016年5月27日付政令49/2016/NĐ-CPによると、インボイスを失う行為に対する罰金は政令109/2013/NĐ-CPの現行規定（1千万ドン～2千万ドン）に比べて低いようにされる。次は詳細的規定である：

次のインボイスを失う行為があれば400万ドンから800万ドン罰金する：

・発行したが、まだ交付しないインボイス

・交付したが、客がまだもらわないインボイス。

・小売商品サービスの一覧表によって交付したインボイス。

（天災、火災、案外事件又はその他の不可抗力の理由によって失うのは罰金されない）。

さらに、当政令は値段、費及び手数料の分野における行政違反処理のいくつか規定も修正した。

政令49/2016/NĐ-CPは2016年8月1日より発効する。