「ビンフック第３タンロン工業団地」の展開をスピードアップする

会議に出席には計画投資局、工業団地管理委員会、資源環境局、建設局、財政局、投資促進支援委員会、ビンスエン県人民委員会の指導者がいった。

会議にはプロジェクト実現進度、1/2000詳細企画、関連内容について相談した。

Satoru　Wachi 様は合意書の内容について紹介した。第３タンロン工業団地は2012年から調査され、研究された。2012年5月29日、ビンフック省人民委員会　委員長の目撃の下で工業団地管理委員会と住友商事との合意書が署名された。合意書には首相の承認ができたら、両側がビンスエン県のThien　Ke村とTam Hop 村に第３タンロン工業団地を開発することが統一された。合意書によってビンフック省は譲渡が要らないで土地補償、工業団地インフラの任務を責任を持つということである。住友商事は事業を実施するため213haをレンタルする。

現在、投資証明書書類はビンフック省の政府機関で実施され、しかし、提出時点は2015年7月1日からは新投資法が出たから法案内を待ちべきである。行政手続きの際には困難と邪魔などがあるそうである。

ビンフック省側はグエン・バン・チュック　副委員長は関連機関に指導すると確約している。現在、合意書に沿ってビンフック省は行動を実現しているが、土地回収が計画より少し遅くになている。

結局にグエン・バン・チュック　副委員長は外国誘致に関して住友商事のプロジェクトがビンフック省の経済・社会の開発のために非常に大事なプロジェクトと見なす。ですから、副委員長はビンスエン人民委員会は問題を集中して事業の展開をスピッドアップしている。